◎バーチャルオフィスの住所を特定商取引法に掲載した違法な販売店が増えています!


近年では、「千代田区丸の内」「神戸市中央区」などのバーチャルオフィスや私書箱の住所を特定商取引法に掲載した違法なマカ販売店が増えています。利用する理由は、東京都千代田区とか港区とかの住所はハッタリがきく、何らかの事情で身元を隠したい、事務所がないから、など様々のようです。

特定商取引法では運営元をきちんと明記しなさいということになっています。
法人の場合
1.名称
2.住所
3.電話番号
4.代表者氏名またはサイト管理者氏名

住所は営業活動の拠点を正確に表記する必要があり、単なる連絡先となる「私設私書箱」や「バーチャルオフィス」「住所貸し」などは認められないとされています。

このバーチャルオフィスサービスを契約すれば、例えば、ホントは神奈川県平塚市で仕事をしていても、東京都千代田区丸の内に本社事務所を開設と宣伝することもできます。しかし、実際にその場所を訪問すれば、嘘は発覚することになりますので、電話やインターネット専門の取引など、直接顧客と面接をしない業務に限定されます。近年では、詐欺商材や違法な商売にバーチャルオフィスが使用されています。当然、何時でも逃げられるようにです。何らかの法規制も検討すべきと考えられます。

マカを購入する際、みなさん、商品価格、内容、送料などを比較していらっしゃると思いますが、それ以外に、必ず、チェックしていただきたいことがあります。それは、販売業者が法律を守っている業者であるかどうか?
そのサービス提供者が本当にその場所に存在するのかを調べることは基本中の基本です。
特定商取引法に掲載されている住所を検索してみてください。
バーチャルオフィス、レンタルオフィス、私設私書箱の住所かどうかすぐにわかります。

バーチャルオフィスとは?

東京の渋谷、千代田区丸の内、銀座といった一等地で、法人などの所在地にするための住所を貸し出すビジネスがはやっています。「バーチャル(仮想)オフィス」と呼ばれ、利用する側にとっては、住所地として登録しているだけの「面積ゼロ」の事務所です。低価格で都心に「本社」が持てることから、人気を集めていますが、専門家などからは「本社に実体がないのは問題」との指摘も出ています。

当たり前の話ですが、会社には通常事務所が存在します。しかし、貸し住所と電話番号、秘書代行などを揃えることにより、あたかもそこに事務所が存在するかのような仮想的(バーチャル)な事務所(オフィス)をバーチャルオフィスといいます。

ある有名作家は、
「昔は会社の所在地は信用に影響する材料だったが、今は一等地にあっても信用できるとは限らない。見栄えを良くするためにバーチャルオフィスを使う業者もあり、消費者が被害を受けるケースもある。注意が必要だ」と話しています。

バーチャルオフィスサービスを提供する会社では、「会社の所在地を一等地にすることで企業イメージと信頼性を大きく向上させる・・・」と宣伝しています。HPの住所を東京の一等地にして、信用力を得たい!という人たちのニーズにマッチして繁盛しているようです。しかし、バーチャルオフィスの住所だとバレてしまったら、かなり印象は悪くなり、企業イメージと信頼性を大きく損なってしまうのではないでしょうか。


レンタルオフィスとは?

ひとつのフロアを小さく分割して提供されている場合がほとんどで、同一施設内に複数の企業が入っており、会議室・打ち合わせ室等を他社と共有するのが大きな特徴であり、その他事務機器等の設備も共有している場合が多い。


私書箱とは?

民間の業者が経営する私設私書箱は所定の料金を支払えば利用できます。私書箱業者の所在地に郵便物などが配達されれば、それを業者に預かってもらって、後で利用者が取りにいったり、指定の住所へ転送してもらったりというシステムになっています。




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